離婚後にすることって？一度にまとめて済ませたいんだけど…
無事に離婚が決まった皆様、ほんとーーーにお疲れ様でした！
人によっては大変な思いをしてようやくできた離婚かもしれませんが、離婚は離婚届を出して終わりではありません。そのあとに待っている手続きはすべて自分でやらなければならないんです。
私も離婚調停をした元シングルマザー。当時はやっと離婚できる！と嬉しい半面、手続きに追われてバタバタだった記憶があります…
そこで今回は、
についてまとめました。
離婚後の手続きが分からず心配な方や、なるべく効率的に済ませたい！と考えている方は参考にしてみてください。
離婚後にする手続き一覧
目次を見ても分かる通り、離婚後には多くの手続きが必要になってきます。
その中でも離婚後に名字、住所、本籍地を変えない人であれば必要な手続きは比較的少ないでしょう。反対に離婚で名字や住所を変更し、子どもの親権を持つという人は手続きがフルコースです…
私もそうでした…泣
また、社会保険の手続きなど人によっては元配偶者に手続きを依頼しなければならないものもあります。相手が協力的でない場合は手続きが難航することもあるため、一度にまとめてお願いできるようにあらかじめピックアップしておきましょう。
離婚後の手続きの効率的な順番は？
何から済ませればいいんだろう？
離婚後の手続きをなるべく効率的に済ませるには、
といった順番で進めるのがいいと思います。
離婚後の手続きは基本的に新しい名字や住所になった後の身分証明書が必要な場合が多いので、役所でそれらの変更が終わったらまずは身分証明書の変更を行いましょう。
免許証、パスポート、マイナンバーカードなど！
また、自治体の窓口や警察署などは平日の昼間しか手続きを受け付けていないところも多いです。
お仕事の都合などで日中に時間をとることが難しい人は、一度にまとめて済ませてしまえるようにしっかりと準備をしてから行くようにしましょう。
郵送でも出来ることは郵送にすると効率的！
役所で行う手続き
はじめに役所で行う手続きから解説していきます。
１、住民票の異動・世帯主の変更
離婚に伴って引っ越しをする場合、住民票の異動を行います。
という手続きが必要になります。
引っ越し後の住所では、自分が世帯主になる場合が多いでしょう。その場合は、転居届や転入届に世帯主を記載する箇所があるので、そこに自分の名前を記入するだけで大丈夫です。
元配偶者が世帯主であった住所に自分が住み続ける場合（夫が出て行く場合に多いです）は、住民票の異動手続きは必要ありませんが、別に世帯主の変更手続きが必要です。
手続き期限 14日以内
必要書類 印鑑、身分証明書
２、マイナンバーカードの変更
マイナンバーカードを持っている人で、離婚で名前や住所が変わる場合はマイナンバーカードの記載事項変更手続きが必要です。住民票の異動や名字の変更と同時にできる自治体が多いようです。
手続き期限 14日以内
必要書類 手元にあるマイナンバーカード（自身で設定した暗証番号の入力が必要です）
３、国民健康保険の加入
扶養家族として元配偶者の勤務先の健康保険に入っていた場合は、離婚と同時に加入資格が消滅するため、国民健康保険に加入する必要があります。手続きには「資格喪失証明書」が必要ですが、これは元配偶者の勤務先に発行してもらう必要があります。
元配偶者が非協力的なら直接会社に連絡しよう！
また、自営業などで離婚前から国民健康保険に加入していた場合でも、名字や住所が変わった場合は変更手続きが必要です。
手続き期限 14日以内
必要書類 身分証明書、新たに加入する場合は資格喪失証明書
４、国民年金の加入
健康保険で元配偶者の扶養になっていた場合は、元配偶者の勤務先の厚生年金にも加入していることが多いと思います。その場合、健康保険同様に新たに国民年金に加入する必要があります。
手続き期限 14日以内
必要書類 身分証明書、マイナンバーの分かるもの、年金手帳または年金基礎番号の分かるもの
５、印鑑登録の変更・廃止
印鑑登録をしている人で、離婚によって名字が変わった場合や印鑑を変更したい場合は、印鑑登録の変更手続きが必要です。
変更や登録に手数料（300円程度）が必要な自治体もあるよ！
名字は変わらずに同じ市町村内での住所のみが変わった場合、自動的に印鑑登録の住所も変わるため、手続きは必要ありません。
別の市町村に引っ越す場合、元の市町村での印鑑登録は自動的に廃止になります。引き続き印鑑登録が必要な場合は、転入先の市町村で新たに印鑑登録を申請する必要があります。
手続き期限 特になし
必要書類 身分証明書、登録してある印鑑・印鑑証明書、印鑑を変更する場合は新しい印鑑
補足：名字と戸籍の変更
離婚により名字を旧姓に戻す場合は、離婚届の該当箇所にチェックを入れれば他の手続きは必要ありません。離婚後も元配偶者の名字を名乗り続ける場合は、「婚氏続称（こんしぞくしょう）」の手続きが必要になります。
また、結婚によって名字が変わった人が離婚をする場合、今までいた戸籍からは抜けることになります。本籍地の住所を変更しない場合でも元配偶者とは別の戸籍になるため、戸籍は別々になります。
役所で行う手続き ※子どもがいる場合
１、児童扶養手当の申請
収入が一定額以下のひとり親の方であれば、受給手続きをすることで児童扶養手当を受け取ることができます。
手当の額は収入により異なりますが、子ども１人の場合満額で43000円程度です。
手続き期限 特になし（請求手続きをした翌月からの支給になるため、月末に離婚する場合は注意！）
必要書類 身分証明書、新しい戸籍の戸籍謄本、所得証明書、印鑑、通帳
２、児童手当の受給者変更
元配偶者が世帯主であった場合など、児童手当の受給者が元配偶者になっている場合は児童手当の受給者変更手続きが必要です。
また、もともと児童手当の受給者が自分であった場合でも、離婚によって名字が変わる場合はその変更手続きが必要になります。
児童手当は離婚前でも別居中であれば受給者の変更が可能だよ！
手続き期限 15日以内（請求手続きをした翌月からの変更になるため、月末に離婚する場合は注意！）
必要書類 身分証明書、印鑑、通帳、マイナンバーの分かるもの、離婚の事実が分かる戸籍謄本
３、その他ひとり親支援制度の申請
ひとり親家庭向けの支援制度として、
といった制度を設けている自治体も多いです。
特に医療費の助成制度はほとんどの自治体で行われているため、児童扶養手当の手続きなどとあわせて忘れずに行うようにしましょう。
私の住む自治体では、保険証の変更前でも手続きができました！
その他に必要な離婚後の手続き
離婚後に必要な手続きは、役所以外にもたくさんあります。
期限が決まっているものはほとんどありませんが、早めにしておいた方がいいものもあるため優先順位の高い順に解説していきます。
１、運転免許証の書き換え
前述したとおり、離婚後の手続きではほとんどの場合で身分証明書が必要です。離婚によって名字、住所、本籍地のいずれかが変わる場合は、早めに免許証の書き換えを行うとその後の手続きを効率よく進めることができます。
手続き場所 住所地のある警察署または免許センター
手続き期限 特になし
必要書類 免許証、変更後の名前や住所が分かる住民票またはマイナンバーカード
２、パスポートの書き換え
運転免許証同様にパスポートを持っている方は書き換えを行いましょう。すぐに使う予定がなければ手続きを急ぐ必要はありませんが、身分証明書として使用する人は早めに手続きをした方がいいでしょう。
変更手続きが必要なのは、離婚によって名字が変わった人と本籍地のある都道府県が変わった人です。
といった人であれば、変更手続きは必要ありません。
料金は、記載事項変更申請の場合で6000円です。
手続き場所 パスポートセンターや役所など市町村によって異なる
手続き期限 特になし
必要書類 パスポート、新しい戸籍になった戸籍謄本、パスポート用の写真
３、社会保険の加入・変更
離婚にともなってフルタイム勤務になるなど、社会保険の加入条件を満たす場合は自身の勤務先で社会保険の加入手続きが必要です。基本的には、人事や総務の担当の方が手続きを行うため自分ですることは特にありません。
また、離婚前から会社の社会保険に加入していた場合でも、離婚で名字が変わった場合や子どもを扶養することになった場合は健康保険証などの手続きが必要です。
会社に離婚を内緒にしていたい場合でも、社会保険や家族手当などで抜け漏れの可能性がないように、事務の人には事情を話しておいた方がいいでしょう。
手続き場所 勤務先
手続き期限 ５日以内
必要書類 担当の部署へ確認
４、郵便物の転送
離婚にともなって引っ越しをする場合、郵便局の転居・転送サービスを利用しましょう。郵便局に転居届を出すことで、旧住所あての郵便物を新住所に１年間転送してくれます。
住民票上の住所変更がまだの場合でも利用できるよ！
手続き場所 最寄りの郵便局、ポスト投函、インターネット
手続き期限 特になし
必要書類 窓口の場合は身分証明書
５、銀行口座、各種カードの変更
離婚によって名字や住所が変わった場合、銀行口座やクレジットカードなどの変更手続きが必要です。
銀行やクレジットカード会社によって手続きの方法や必要書類が異なるため、ホームページや窓口で事前に確認しておきましょう。
手続き場所 各銀行の窓口、インターネットなど
手続き期限 特になし
必要書類 身分証明書、印鑑、通帳・カードなど
６、生命保険の変更・解約
などの場合は、状況に応じて生命保険の変更や解約を行いましょう。
離婚にともなって保険の見直しがしたい場合は、みんなの生命保険アドバイザー
などの無料保険相談を利用するのもおすすめです。
私も離婚時に利用しましたが本当に無料でしつこい勧誘もありませんでした！
手続き場所 各保険会社の窓口、インターネット
手続き期限 特になし
必要書類 身分証明書、印鑑、保険証券など
７、車・家など各種名義の変更
離婚時の財産分与で車や家を受け取り、契約者が元配偶者である場合は名義変更が必要です。
名義変更を行わないと、売買が出来ない場合や税関係の通知書などが元配偶者宛てに送られてしまうなどの問題が出てきます。名義変更には元配偶者の署名や印鑑証明書などが必要になるため、離婚前から動くようにしておきましょう。
不動産の名義変更に今のところ期限はありませんが、車の名義変更の期限は原則として15日以内です。また、あわせて自動車保険や家の火災保険の名義変更も忘れずに行うようにしましょう。
８、年金分割の請求
離婚時の財産分与で年金分割がある場合は、年金分割の請求手続きが必要です。
年金分割の手続きは１人でも可能ですが、離婚後に元配偶者の戸籍謄本を取得するためには元配偶者の委任状が必要です。
手続き場所 年金事務所
手続き期限 ２年以内
必要書類 身分証明書、年金手帳、夫婦の戸籍謄本、公正証書や調停調書などの合意文書
９、電気・水道・ガスの名義変更
離婚後もどちらかが今までの家に住み続ける場合は、電気・水道・ガスなどの名義を確認しましょう。現在の契約者と今後も住み続ける方が違う場合は、契約者の変更手続きが必要です。
その他にも、
といった手続きが必要なため、忘れずに行うようにしましょう。
手続き場所 各会社の専用窓口、インターネットなど
手続き期限 特になし
必要書類 各会社によって異なる
10、その他の名義変更
その他にも、元配偶者名義の契約などがあれば名義変更を行うようにしましょう。結婚中は特に支障がないこともあり、無意識に元配偶者の名前でしていた契約などがあるかもしれません。
具体的には、
などが挙げられます。
名義変更だけであれば特に急ぐ必要はありませんが、毎月かかる料金の引き落としなどは後々のトラブルや相手に迷惑をかけないためにも早めに手続きをした方がいいと思います。
その他の手続き ※子どもがいる場合
１、転園・転校の手続き
離婚によって引っ越しをする場合、転校・転園の必要があれば手続きを行います。引っ越し先が決まり次第、早めに学校や園に相談するようにしましょう。
また、卒業・卒園が近い場合や保護者が希望する場合は学区外からの通学・通園が認められていることが多いです。県外に移住する場合などは、長期休暇のタイミングなどを考慮して引っ越しの時期を考えるようにしましょう。
手続き場所 お子さんの通う小・中学校
手続き期限 決まり次第早めに
必要書類 転入学校指定通知書、在学証明書など（学校から配布されます）
２、就学援助の申請
ひとり親に限らず収入が一定額以下で小・中学校に通う子どもを持つ方であれば、申請をすることで就学援助制度を受けることができます。
学用品の購入費や給食代を補助してくれるもので、金額は収入や自治体によって異なります。
手続き場所 お子さんの通う小・中学校または教育委員会
手続き期限 特になし（申請した翌月からの支給になる場合が多い）
必要書類 各学校に確認
離婚後に必要な手続きまとめ
離婚後に行う手続きには、本当に多くのことがあります。
離婚したばかりでヘトヘトな時期ではありますが、優先順位をつけて効率的に済ませられるようにしましょう。
離婚前から少しずつ計画を立てておきましょう！
本日はここまでです。お読みいただきありがとうございました。
