養育費今月も支払われなかった…
離婚をした後に養育費の未払い（不払い）で悩んでいるシングルマザーの方は多いです。しかし養育費をもらうのは子どもの権利。諦めて何も出来ないなんて悔しいですよね。
そういった場合でも、養育費の未払いは手続きをすることで相手に請求できる可能性があります。
この記事では、
について解説しています。
その他にもちょこっと養育費の法律や実情も解説！
養育費の未払い請求について悩んでいる方や、これからシングルマザーになる予定の方は参考にしてみてください。
書いた人
離婚調停経験者のりりさんです。元シングルマザー。現在は再婚して２児の母をしているママブロガーです。離婚や再婚に役立つブログを書いています。
養育費の未払いが起きたら？
厚生労働省の調査によると、養育費を受け取っている割合はシングルマザーが約24％、シングルファーザーでは約３％となっています。
参照：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果｜厚生労働省
４人に１人しかもらえていない！
しっかりともらえている人の方が少ない養育費ですが、実際に未払いが起きてしまったらどうすればいいのでしょうか。ここではそういった場合にできる対処法について解説していきます。
１、相手に直接交渉する
養育費が未払いになるのが初めての場合、まずは電話やLINEなどで相手に催促をしてみましょう。相手が急に入院したなど何らかの事情がある場合や、忙しくて振込を忘れていることも考えられます。
まずは「養育費の振込ないみたいだけど何かあった？」など普通な様子で聞いてみよう！
連絡をしてすぐに振り込んでもらえればいいですが、何度も繰り返されるとさすがに苛立ってしまいますし、取り決めを守ってもらえないと悲しくもなりますよね。
ですが、長期に渡って支払いを続けてもらうためには、相手とある程度の良い関係を保っておくことが大切です。面倒なことにならないためにも、なるべく威圧的な態度をとることはしないようにしましょう。
内容証明郵便も効果的
養育費の催促をしても明らかにはぐらかされたり、払う意思を感じられない場合は、内容証明郵便を送ってみるのがいいと思います。
内容証明郵便自体に法的効力はありませんが、
といった効果があります。
内容証明郵便は、契印が押されていたり文章の形式が決まっていたりと、見ただけで普通の手紙とは違うことが分かります。そのため相手に心理的なプレッシャーを与えることができるでしょう。
また、養育費の請求をした事実が残ることで、今後に強制執行などの裁判所手続きをすることになった際にも、郵便を出した時点からの養育費を請求できる可能性が高くなります。
内容証明郵便の作成は難しいものではないので自分ですることも出来ますし、行政書士や弁護士に依頼することも可能です。その場合の料金は、３万円～10万円が相場のようです。
２、自分で強制執行を行う
口頭や書面での催促もむなしく、相手に支払いの意思がないことが分かったら、強制執行の手続きををすることになります。
強制執行ができるのは、公正証書や調停調書などの「債務名義」を持っている人です。債務名義とは、簡単に言うと支払いなどに対する法的効力をもった書類のことで、一般的な離婚協議書は該当しません。
強制執行の流れを簡単にまとめると、
となっています。
法改正で強制執行がしやすくなりました
2020年４月に 改正民事執行法が施行され、「財産開示手続の見直し」と「第三者からの情報取得手続の新設」が行われました。
これにより、今までは強制執行が出来ないと諦めていた人でも、未払い養育費の請求が出来る可能性が高くなりました。
法改正で変わったことを簡単にまとめると、
「財産開示手続の見直し」
- 相手に財産について裁判所で答えさせる「財産開示手続」を利用できる人の範囲が広がり、公正証書を持っている人でも利用できるようになった。
- 財産開示手続で相手が嘘をついたり、裁判所の呼び出しを拒否した場合の罰則が刑事罰（＝前科がつく）になった。
「第三者からの情報取得手続の新設」
- 強制執行をするために必要な相手の勤め先や預貯金のある銀行の情報が分からない場合、今までは自分で調べるしか方法がなかったが、法改正によって裁判所を通じて市町村や銀行に照会が出来るようになった。
３、養育費請求調停を申し立てる
離婚時に公正証書や離婚調停などによる取り決めをしていなかった場合、前述した強制執行ができません。また、養育費はいらないと言って離婚したけれど、事情が変わり養育費を請求したいという方もいると思います。
そういった場合、離婚後でも公正証書を作成することや養育費請求調停などをすることで、あらためて養育費の取り決めをすることが出来ます。あまり大ごとにしたくない人もいるとは思いますが、支払督促（しはらいとくそく）などの裁判を起こすことも可能です。
いずれの場合も、相手が養育費の支払いに合意するか裁判所の判断に納得すれば、強制執行をするのに必要な「債務名義」を取ることが可能になります。債務名義を取ることで、その後も懲りずに養育費の未払いが続いたとしても、強制執行ができるため相手への請求がしやすくなります。
長い道のりになるかもだけど、諦めなければ養育費を請求する方法はいろいろあるよ！
４、弁護士に代理請求を依頼する
正直言って、養育費の未払いで相手方と交渉をしたり、強制執行を行うというのはとっっても面倒くさいものです。やはり自分ですべてを行うとなると、時間も労力もかかってしまうでしょう。
そういった場合におすすめなのが、弁護士に養育費の代理請求を依頼することです。
お願いできたら楽だろうけどお金ないもん…
確かに弁護士というと費用が高額なイメージがありますよね。私も離婚調停経験者ですが、当時はお金がないことが理由で、弁護士さんにはお願いせずに自力で調停を行いました。
ですが養育費の代理請求の場合、相談料や着手金が無料で引き受けてくれるところもあるんです。
例えば未払い養育費代理請求.comを運営しているワンピース法律事務所さんでは、回収できた養育費の中から弁護士費用を支払うことのできる完全成功報酬制のため、ほぼ自己負担なしでお願いすることができます。
私は離婚に関して、弁護士さんなんてお願いしなくても自分で何でも出来るよ！派なのですが、費用負担も少なく面倒な請求手続きや相手との交渉を代理でしてくれるなら、これは利用してみてもいいんじゃないかなと思いました。
相談はLINEや電話でも出来るのが嬉しい！
相談や回収できなかった場合の費用は無料のため、依頼するか迷っている場合は一度相談だけでもしてみるといいと思います。
養育費の未払いを予防する対処法
養育費を後から請求するのには、少なからずお金も労力もかかります。これから離婚をする方のために、養育費の未払いで困らないためにできる予防策をまとめました。
１、公正証書をつくる
話し合いで離婚をする場合、公正証書を作成しておきましょう。
円満離婚の場合や手続きの煩わしさから、口頭や離婚協議書で養育費の取り決めを済ませてしまう人も多いです。ですが離婚後は何が起こるか分かりません。今後の安心のためにも、せめて公正証書はつくっておいた方がいいと思います。
実際に強制執行などの手続きを行わないとしても、公正証書があることで「払わない場合は法的手続きをされる」といった危機感を相手に持たせることもできます。
２、離婚調停をする
離婚調停や離婚裁判など裁判所の手続きで養育費を取り決めた場合、養育費が未払いになったときに裁判所から履行（りこう）勧告や履行命令をだしてもらうことができます。
履行勧告や履行命令には、強制執行のような養育費を支払わせる強制力はありません。ですが、強制執行の手続きよりも簡単にすることができ、なおかつ相手にはプレッシャーを与えることができるため、おすすめの方法です。
履行勧告は裁判所に電話するだけでお願いできるよ！しかも無料！
離婚調停には、履行勧告や履行命令ができること以外にも、養育費の詳細な取り決めが出来ることや第三者を交えて冷静な話し合いが出来るなどのメリットがあります。
離婚調停を申し立てる手間はかかりますが、裁判をしたのと同じ効力をもった調停調書（＝離婚の取り決めを記した文書）をつくることもできるため、養育費以外の離婚後のトラブルにも対応しやすくなります。
３、一括で支払ってもらう
相手に十分な財産があり同意してくれるのであれば、一括で養育費を支払ってもらうのもひとつの方法です。まとまった金額が必要なため難しい場合も多いですが、養育費の未払いでトラブルになる可能性はなくなるでしょう。
といったデメリットもあるため、どちらを選ぶかはよく考えてから交渉するようにしましょう。
４、保証会社を利用する
養育費を相手が支払ってくれるのか心配な方のために、養育費保証会社というものがあります。
養育費保証会社とは、家賃の保証会社のようなもので、養育費が未払いになった際に相手の代わりに養育費を立て替えて支払いをしてくれます。
保証の内容やサービスの違いについては、保証会社によってもバラつきがあります。利用する際は何社かを比べて、よく検討してから利用するようにしましょう。
養育費の未払いについてのまとめ
養育費の未払いで悩んでいる人は多いですが、請求などの大変さから何もできていない人も少なくないのが現状だと思います。大切な子どものためにも、もしもの時の対策は万全にしておけるといいですね。
頑張るシンママさんたちを応援しています！
本日はここまでです。お読みいただきありがとうございました。
